社名非公開 | 大手コンサルティングファーム　気候変動対策・資源エネルギー・電力マネジメント業務

世界4大会計事務所の一角をなすグループの監査法人。日本初の全国規模の監査法人として1960年代に創立。監査・保証業務、リスクアドバイザリー等のサービスを展開。監査・保証業務では、企業の適正な財務報告・内部統制の向上を支援。リスクアドバイザリーでは、財務のグローバル競争力強化、経営管理基盤の高度化、IT化の適切な推進等を支援。

企業名

非公開

年収イメージ

500万円〜1450万円（経験・能力を考慮の上当社規定により決定）

仕事内容

■気候変動・エネルギーを軸としたイノベーション推進アドバイザリー
・脱炭素/エネルギー技術研究開発マネジメントコンサルティング
・脱炭素/エネルギー技術シーズの事業化コンサルティング
・再エネ/省エネ/蓄エネ、スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査コンサルティング
■気候変動・エネルギー対策の導入・実施に係るアドバイザリー
・気候変動対策（再エネ・省エネ・蓄エネ）の導入効果評価・分析
・気候変動対策（再エネ・省エネ・蓄エネ）に係る技術開発/評価/分析
・（カーボンリスクを含む）エネルギーマネジメント体制の構築支援
・脱炭素事業にかかるコスト/ベネフィット分析/影響度調査
・環境社会配慮調査
■気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング
・事業化推進支援/実証事業等の実行支援
・脱炭素/低炭素/環境技術等の海外展開支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・（資源・エネルギー調達・供給を含む）市場リスクマネジメント
・脱炭素社会への移行に伴う事業継続に係るコンサルティング
・気候変動の緩和（森林吸収源の拡充等）と適応（経済活動、健康/衛生等への影響軽減）に係るコンサルティング

■電力制度改革に係るアドバイザリー業務
・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等）
・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務
・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援
・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援
 

必要スキル

【必須要件】
・エネルギー/環境/電力ビジネスに関心が高く、これらを含むサステイナブルな社会の達成に向けた課題の解決に意欲のある方
・コンサルティング力のある方

【推奨要件】
・英語力のある方（海外での業務経験、TOEICが900点超等であれば尚よし）
・技術/ビジネスモデルの実証、事業化推進及び評価の知見、新規事業・サービスの立上げ及び評価等の経験のある方
・政府/自治体の委員会/審査会等の開催支援経験のある方

■コンサルティング経験
・政府/自治体等の公共機関に対するコンサルティングまたは委託業務の従事経験のある方
・技術士、エネルギー管理士、電気主任技術者等でコンサルティング経験のある方
・企業のリスクマネジメント経験、或いはコンサルティング経験のある方

■調査経験・分析能力
・スマートコミュニティ/スマートグリッド/再生可能エネルギー/電力制度改革等の知識/経験（+DX知見もあれば尚よし）
・環境・エネルギー、機械、電気、化学、情報システム等あるいは経済、経営、国際関係等に関する修士修了相当程度の専門知識を有し、当該分野の最新動向を理解・分析できること
・気候変動対策（再エネ/省エネ/蓄エネ/CO2吸収/CO2貯留等）に関する知識/経験のある方
・電力制度改革（電力系統、電力市場、料金制度等）や再エネ/省エネ/蓄エネ/CO2吸収/CO2貯留等に関する研究・業務経験のある方
・企業における統計/計数/多変量解析等業務（マーケティング、需要予測、生産管理、OpEx（営業経費）/CapEx（設備投資）管理、オポチュニティ/リスク分析、計量経済/シミュレーション分析）の実務経験のある方
・SDGs、ESG投資、CSR/環境調査コンサルティング、環境社会影響評価/分析の知識/経験のある方
・LCA（ライフサイクルアセスメント）、CFP（カーボンフットプリント）に関する知識/経験のある方
・JCM（二国間クレジットメカニズム）に関する知識/経験のある方

勤務地

東京都

待遇/福利厚生

【勤務時間】9:30-17:30
【休日・休暇】土日祝日、年末年始、有給、慶弔、育児、介護休暇など
【賞与】年3回
【昇格】（能力査定の上）有
【社会保険】雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金
【各種制度】退職金制度、総合福祉団体定期保険、定期健康診断、自己啓発援助、企業年金基金
※専門業務型裁量労働制・固定時間外手当の適用あり（職種・職位による）
定年退職制度有（60歳）、継続雇用制度有（65歳まで）
【その他】上記の内容は職種・職位によって異なる場合あり。正式な待遇は、雇用契約書にて通知とする。